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ふるさと納税の限度額について正しく理解してみた

2025.06.29 お金の話日常

この記事は、FP3級の本を少し過去に読んだことのある程度の知識の人間が書いたものです。
基本的には以下の総務省のURLの内容に基づいていますが、理解の誤りが含まれている可能性があります。最終的な金額は必ず公式シミュレーターや税理士・自治体で確認してください。

参考URL）総務省｜ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について

TL;DR：限度額はこの式で計算できる

確定申告する前提なら、以下の計算をすればOKです。

(ふるさと納税限度額) = ((住民税所得割額) × 0.2 + 2000) / (0.9 - 所得税の税率)
  • 住民税所得割額：住民税に関する課税所得の10%
  • なぜこの式になるのかは「上限額（限度額）の導き方」で導出しています。

なぜ「目安」ではなく自分で計算したかった（記事の背景）

2025年分のふるさと納税は、9月末までに完了しないとポイントが付与されなくなるため、そろそろ動き出したほうがいいと考えました。
また、よくあるシミュレーターの「目安」だと、税金の追納や副業をしている人間には当てはめにくかったので、自分で正しく計算しておこうと思い本記事を作成しています。

参考URL）総務省｜ふるさと納税の指定基準の見直し等

ふるさと納税の控除の仕組み（住民税・所得税）

前提：確定申告とワンストップ特例で計算が変わる

ふるさと納税の控除には「所得税からの控除」と「住民税からの控除」があります。
そして、確定申告する場合とワンストップ特例を使う場合で計算方法が少し異なります。

この記事は、私と同じく基本的に確定申告する人向けに、確定申告前提の計算で進めます。

ワンストップ特例と確定申告の違い

ワンストップ特例確定申告
利用条件寄付先が年5自治体以内・確定申告不要な給与所得者誰でも可（副業・医療費控除などがある人は必須）
控除のされ方全額が翌年の住民税から控除所得税の還付＋住民税の控除に分かれる
限度額（上限額）どちらも理論上の上限はほぼ同じ

副業や医療費控除、追納などがある人は確定申告になるため、本記事の計算式が使えます。

総務省の計算式で見る限度額の出し方

以下は総務省ページからの抜粋です（確定申告の場合）。

  1. 所得税からの控除 =（ふるさと納税額 − 2,000円）×「所得税の税率」
    控除対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40％が上限。所得税の税率は課税所得に応じて変わります（所得税の税率について（国税庁））。
  2. 住民税からの控除（基本分）=（ふるさと納税額 − 2,000円）× 10％
    控除対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30％が上限。
  3. 住民税からの控除（特例分）=（ふるさと納税額 − 2,000円）×（100％ − 10％ − 所得税の税率）
    この特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合に適用。ここでの所得税の税率は、上記1.と異なる場合があります。
  4. 住民税からの控除（特例分）=（住民税所得割額）× 20％
    特例分が住民税所得割額の2割を超える場合はこちら。この場合は実質負担が2,000円を超えてしまいます。

上限額（限度額）の導き方

実質負担2,000円で済む上限は、上記の 3. と 4. が一致するとき です。

（ふるさと納税限度額 − 2,000円）×（100％ − 10％ − 所得税の税率）=（住民税所得割額）× 20％

これを整理すると、冒頭のTL;DRの式になります。

(ふるさと納税限度額) = ((住民税所得割額) × 0.2 + 2000) / (0.9 - 所得税の税率)

計算例（あくまで仕組み理解のためのサンプル）

※下記は式の使い方を示すための例です。実際の金額は各種控除で変わるため、最終確認は公式シミュレーターで行ってください。

たとえば、住民税所得割額が 30万円、所得税の税率が 20％ の人の場合：

(300,000 × 0.2 + 2,000) / (0.9 − 0.2)
= (60,000 + 2,000) / 0.7
≒ 88,571円

このケースの限度額の目安は約 8.8 万円、ということになります。住民税所得割額は前年の課税明細（住民税決定通知書）で確認できます。

共働き・副業がある人が気をつけたいこと

  • 共働きの場合、限度額は世帯ではなく一人ひとりの所得で決まります。寄付の名義と支払いカードの名義を一致させること。
  • 副業や追納で課税所得が変わると限度額も変わります。年末の収入が読みにくい人は、上限ギリギリを攻めすぎないのが安全です。
  • ワンストップ特例を申請したあとに確定申告をすると、特例は無効化されます。医療費控除などで確定申告する予定の人は、最初から確定申告前提で考えましょう。

まとめ：限度額は「目安」より自分で計算が確実

シミュレーターの目安は便利ですが、副業や追納がある人ほどズレやすいのが実情です。住民税所得割額と所得税率さえ分かれば、本記事の式で自分の上限を把握できます。
なお、いくつかふるさと納税で購入したので、届いたらまたレビューしようと思います。

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